全建センターオンライン会員のみなさまへ

一般社団法人　全国建物調査診断センターは1月2日、大規模修繕工事新聞電子版1月号（No.157）を発行しました。
上の新聞題字をクリックすると1月号電子版を無料で読むことができます。

主なトピックは以下のとおりです。新聞各タイトルバナーをクリックすると記事詳細（全文）を閲覧することができます。

新聞を印刷する方法

読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。居住者への回覧板等に自由にご利用ください。

新聞記事は大規模修繕ラジオでも聞き読みでできます。

//daikibo.jp.net/

各記事下の大規模修繕ラジオ（Spotify）または大規模修繕ラジオ（YouTube）のアイコンをクリックしてお聞きください。

記事を読むのが楽になったと好評です。

【1】管理会社リプレイス（変更）相談【2】トータル・マネジメント方式【3】オンライン大規模修繕方式【4】給排水管改修コンサルタント方式【5】給排水設備調査サービス【6】駐車場平置き化コンサルタントサービス【7】電子版公募サービス【8】スポット・セカンドオピニオンサービス【9】マンション管理監査サービス【10】全建情報図書館【11】大規模修繕テレビ

一般社団法人全国建物調査診断センターが２カ月ごとに主催している恒例管理組合オンラインセミナーの一部を紙上採録します。今回は12月18日にYou Tubeで公開した第61回セミナー「管理会社変更の実態と実務～これからの管理会社との新しい付き合い方～」について１月号と２月号の２回に分けて採録します。　なお、これまでのセミナーはYou Tubeにより動画配信を行っています。全建情報図書館でもセミナーの内容等を収録した書籍を発行しています。全建センターのホームページから検索してください。

マンション管理適正化法の改正（2022年４月１日施行）により、マンションの管理計画認定制度が開始されています。東京都板橋区内の高島平ハイツが６月16日、全国初となる認定を受けました。以来、16件の管理計画認定マンションが誕生しています。

国土交通省総合政策局・建設経済統計調査室は12月12日、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施し、令和４年度上半期（第１、第２四半期）の受注分についてまとめ、発表しました。
調査対象期間は令和４年７月１日～令和４年９月30日。住宅統計の調査対象は建設業許可業者3,000で、有効回答数は1,921でした

【事案の概要】
　平成14年５月ころより、被告が飼育もしくは餌やりをしていた猫に関し、糞による悪臭、専用庭の植栽の破損、洗濯物の汚れ、ゴミ集積所漁りの被害が増えたため、餌やりの停止等の対策を求めたものの、被告による改善がみられなかったため、差し止め請求訴訟に発展した事案。
　総会決議による管理組合から被告への是正勧告は平成14年から20年まで７回行われ、餌やり行為の中止等を求める民事調停も不調に終わっていた。

　防水材、接着剤等の開発・製造・販売を手がける日本パーミル株式会社（本社・愛知県春日井市、安西英男社長）では、水性・ガラス飛散防止コーティング材「MAMORI・21」を開発、販売しています。水性では日本初、業界初となる画期的なガラス飛散防止コーティング材で、緊急事態対策、防災・減災、設備の延命に活用されています。

区分所有法制研究会が令和４年９月にまとめた研究報告書「第２　区分所有建物の管理の円滑化を図る方策」から、「３　共用部分の変更決議の多数決要件の緩和」を紹介します。

個人情報保護と管理組合

個人情報保護法が成立し、来年は20年。この間、改正が行われ、2015年の改正では管理組合も法が適用される取扱事業者となり、個人情報の取得方法、その他、個人情報の管理方法を検証し、法律が定める基準にも基づいて取り組む義務が生じた。2022年４月にはデジタル社会の発展による国民の個人情報に関する意識の高まりや、イノベーションを促進するための個人情報の保護と活用のバランスなどを踏まえた改正がされ、管理組合でもこれに従った対応が求められている。

第62回管理組合オンラインセミナーの申込者急増中！
一般社団法人全国建物調査診断センターは、管理組合オンラインセミナー開催後に毎回、視聴参加者の皆様からアンケートを頂戴しています。アンケートには相談項目が設定されており、毎回多くの相談が寄せられています。相談内容は大規模修繕工事、給排水管設備改修関係が多く、特に今年は工事費の高騰から工事実施時期についての相談が目立ちました。

そこで、今回のセミナーでは2022年中に受けた相談の中から、主なものをランキング形式にし、ベスト10を発表、全建センターの３人の担当理事からそれぞれ詳しく回答してもらいます。同様のお悩みをお持ちの管理組合様の役員様にきっとお役に立つセミナー内容となりますので、ご期待ください。

全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ」「大規模修繕ラジオ」「全建情報図書館」の4大情報ツールの他、「２か月毎のオンラインセミナー」「メールマガジンでの情報発信」「訪問勉強会」「全建ホームページ」などをラインナップして常に管理組合目線の情報を提供してまいります。

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発行日: 2023年1月2日