大規模修繕工事新聞電子版10月号(No.142)発行<特版第60号>

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大規模修繕工事新聞電子版10月号発行<特版第60号>

一般社団法人 全国建物調査診断センターは10月2日、大規模修繕工事新聞電子版10月号(No.142)を発行しました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細(全文)は上の新聞タイトルバナーをクリックすると詳細を電子版で読むことが出来ます。

自治体によっては附置義務が設けられるなど、かつて都市部のマンションの機械式駐車場は必須のものでした。国土交通省が発表しているマンション標準管理規約でも、「マンションの住戸に比べて駐車場の収容台数が不足」「駐車場の利用希望者(空き待ち)が多い」という状況を前提に作られています。

 一般社団法人全国建物調査診断センター(全建センター)が8月29 日、You Tube で公開した第53 回管理組合セミナーの模様を紙上採録します。今回は神奈川・相模原のオラリオンサイト管理組合の青木正和大規模修繕実行委員長にお話をうかがいました。オラリオンサイトでは築30 年で大規模修繕工事を実施しようと計画しています。一体なぜそんなことが可能になるのか。全国建物調査診断センターの佐藤成幸筆頭理事が聞き手となり、オラリオンサイトの秘密を導き出しました。

鉄筋コンクリート(RC)造の法定耐用年数は47 年と定められています。耐用年数は減価償却の計算に使われる年数であり、実際の建物の寿命とは異なります。維持管理の方法によっても、その寿命は大きく変わってくることは周知のとおりです。
 ただし、進行速度の差こそあれ、劣化のメカニズムは変わらないといえます。では2回目、3回目の大規模修繕で検討が必要な工事にはどのようなものがあるでしょうか?
 大規模修繕工事を手がける㈱ヨコソー東京支店一級建築士事務所の小野寺健所長に、特に留意すべきポイントを6回に分けて解説してもらいます。今回は第1回として、「不具合個所がモルタル層の裏側に隠れている」をテーマにお届けします。

管理費滞納者をうっかり漏えい何かの罰則の対象になりますか?
 当マンションで、管理会社の管理員が管理費滞納者の氏名をうっかり他の組合員に漏らしてしまいました。これは、何らかの罰則の対象になるのでしょうか。また、管理会社を含め、マンション管理に携わる専門家はどのような場合に罰則を受けることがありますか。

 全国建物調査診断センターでは現在、コロナ以前から社会問題化している分譲マンションの管理と修繕の本質的な原因と解決策について、新しい観点から議論を重ね、「中規模修繕・分散方式」工事を提案しています。「中規模修繕・分散方式」は、大規模修繕工事の項目を分散し、適時適切に実施しようとするものです。では具体的にはどうするのか―全国建物調査診断センターの菅純一郎理事が解説します。

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全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ」「全建情報図書館」の3代情報ツールの他、「2か月毎のオンラインセミナー」「メールマガジンでの情報発信」「訪問勉強会」「全建ホームページ」などをラインナップして常に管理組合目線の情報を提供してまいります。


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発信元:一般社団法人 全国建物調査診断センター
//zenken-center.com/
〒112-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102
TEL:03-6304-0278 FAX:050-3142-9761
E-mail: info@zenken-center.com
発行日: 2021年10月2日

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