大規模修繕工事新聞電子版8月号発行＜特版第101号＞
一般社団法人 全国建物調査診断センターは8月2日、大規模修繕工事新聞電子版8月号（No.152）を発行しました。主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は左記の新聞タイトルバナーをクリックすると詳細を電子版で読むことが出来ます。
新聞を印刷する方法
読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。７月号から新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができるようにしました。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しました。こちらのアイコンをクリックするとPDFでダウンロードし、全頁印することができます。居住者への回覧板等に自由にご利用ください。
８月28日に開催する第59回管理組合オンラインセミナーへの申込者が2,000人（７月11日現在）に達しました。
計画の立案や実施に向けた取り組みが難しい大規模修繕工事の問題について、マンションに訪問してスポット的に相談を受ける「スポット・セカンドオピニオン」サービスが好評です。
一般社団法人全国建物調査診断センターが２カ月ごとに主催しているオンラインセミナー。今回はYou Tubeで公開した第58回管理組合オンラインセミナーについて、一部を採録します。なお、これまでのセミナーはYou Tubeにより動画配信を行っています。全建情報図書館でもセミナーの内容等を収録した書籍を発行しています。
近年、地震や台風、集中豪雨など局地的な自然災害が多発しています。こうした災害が増える中、急傾斜地の崩壊等の被害対策も講
じる必要があります。急傾斜地の防災工事は原則として、土地の所有者等が行わなければならないのです。
総合塗料メーカーの関西ペイント販売㈱は漆喰（消石灰）技術を生かし、抗ウイルス塗料や抗ウイルス製品を展開しています。今回はその中から、漆喰コーティングによる抗菌・抗ウイルス段ボール製製品を紹介します。
Q:置き配サービスが浸透許可するための留意点は？
A：住民間トラブル避けるためにも具体的方法は使用細則を根拠に
ライオンズヒルズ日吉管理組合は、2024年秋実施予定の大規模修繕工事において、トータルマネジメント方式により調査診断実施から改修設計、実施工まで一貫したパートナーとなる施工会社の見積参加者を８月25日まで受け付けます。
国土交通省総合政策局・建設経済統計調査室は６月10日、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施し、第１から第４四半期までの受注分について令和3年度計としてまとめ、発表しました。調査対象期間は令和３年４月１日～令和４年３月31日。調査対象は建設業許可業者5,000社です。
2021年１月、政府は第240回国会で「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明し、社会は“ガソリン車の販売禁止”“自動車のEV（Electric Vehicle=電気自動車）化に向けた取り組み”に向かって進んでいます。EV充電インフラ事業を手がけるTerra Motors（テラモーターズ）株式会社では、充電設備の無料設置・管理など、「とにかく合意形成がしやすい」をコンセプトにマンション向
けEV充電サービス『Terra Charge（テラ チャージ）』を開発・事業化しました。
全国建物調査診断センターでは数年前より大規模修繕工事の18年周期を提案しています。しかし、大規模修繕工事の長周期化は本当にマンションのライフサイクルコストの低減が図れるのでしょうか？「大規模修繕工事の長周期化の目的とは」と題し、株式会社ティーエスケー・山川正人氏の取材協力のもと、数回に分けてレポートします。
管理会社が「管理者」でよいか
管理会社が管理組合理事長に代わって管理組合のトップである「管理者」に就任するケースが増えているという。委託する者と受託する者が同一になるわけだ。こんなことで管理組合の財産や運営が大丈夫だろうか。
第59回管理組合オンラインセミナー参加募集開始！
一般社団法人 全国建物調査診断センターは隔月で管理組合セミナーを開催していますが、8月28日（日曜日）開催予定の第59回管理組合セミナーの参加者募集を中！
全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ
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発信元:一般社団法人 全国建物調査診断センター
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〒112-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102
TEL:03-6304-0278 FAX：050-3142-9761
E-mail： info@zenken-center.com
発行日: 2021年7月2日
Originally posted 2022-08-02 10:42:41.