一般社団法人　全国建物調査診断センターは66月2日、大規模修繕工事新聞電子版6月号（No.174）を発行しました。主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上の新聞タイトルバナーをクリックすると詳細を電子版で読むことが出来ます。

100年先を進む欧米のマンション事情から継続的に情報を収集すべく、５月より米国ニューヨーク市に一般社団法人全国建物調査診断センターニューヨーク駐在支店を開設しました。世界の情報が集まるニューヨークから、今後定期的に現地のマンション情報を報告するともに現地のタイアップ先を探します。

　損害保険料率算出機構は2023年６月、自然災害などの発生による保険金支払いの増加に加え、住宅の修理費（資材・人件費）の高騰等を背景に、火災保険（住宅総合保険）の参考純率を全国平均で13.0%引き上げる改定を行いました。

一般社団法人全国建物調査診断センターはこのほど、ホームページの全面リニューアルを行いました。大規模修繕や給排水改修などに関する各種提供サービス、大規模修繕工事新聞や管理組合オンラインセミナーなどの情報メディア、工事の各種発注方式などについて、見やすい配置を心がけています。　

一般社団法人全国建物調査診断センターが２カ月ごとに主催している恒例管理組合オンラインセミナーの一部を紙上採録します。今回は、“管理業者管理者方式”をテーマに、6月1日からVimeoで公開している第68回セミナーの【後編】として、内容を抜粋して掲載します。詳しくはVimeoによる動画配信を視聴してください。全建Libraryから閲覧することができます。

区分所有法改正要綱の概要/法制審議会区分所有法部会では16回の会議が開かれ、法務省は今年１月に区分所有法改正要綱案を公表しました。法務大臣の諮問の内容として、一番は区分所有建物の管理の円滑化、二番目は建替えの実施をはじめとする区分所有建物の再生の円滑化、それから何といっても日本は地震大国ですので、被災区分所有法も含めて検討しろ、というような宿題が法務大臣からなされました。

マンション等のリニューアル工事を手がける株式会社サーフでは2017年から、「マンション大規模修繕工事専門の現場代理人」の能力向上を目的とする、全建センターの「現場代理人研修システム」を毎年活用していただいています。現在、改修業界では人材不足を含む2024年問題、さらにはDX化など、現場環境の変化が進んでいます。お客様に求められる現場のあり方、それに伴う会社のビジョン等について、古川文仁社長にお話を聞きました。

　令和６年度の国土交通省住宅局関係予算については、以下５分野で重点的に取り組みを進めることとされています。①誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保②住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現③住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備④既存ストックの有効活用と流通市場の形成⑤住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進

マンション資産価値の保護価値向上に最も大切なのは、水（水分）を遮断する性能、防水をいかに考えるかです。具体的に防水とはどういうことなのか。まず一つ目は水を通さないということ。現在の改修工事における外壁の塗装工事で標準的に採用されている工法は、下塗り１回、上塗りが２回の計３回に分けて塗装を行う工法です。

　築30年後半から築40年超えると、建物の高経年化とともに住民の年齢も比例して高齢化していきます。そこで２回目、３回目の大規模修繕工事で検討が必要な工事にはどのようなものがあるかについてシリーズでお届けしてきました。最終回は、２回目、３回目の大規模修繕工事のうち、バリアフリー提案の一環として検討されることの多いエントランスの自動ドア化を施した事例を紹介します。

総会（集会）を開く意義を改めて考える/三人寄れば文殊の知恵という。それよりもはるかに多数の区分所有者が集まり、適切に討論すれば、いい知恵も出るものである。区分所有法は基本的に集会主義をとっており、年１回の総会（集会）と、そこでの業務報告を管理者に義務づけている。それは、質疑応答や討論を通じて双方向のやりとりを行うことによって、本当に相互の理解が深まるからである。

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発行日: 2024年6月2日