全建センターオンライン会員のみなさまへ

一般社団法人　全国建物調査診断センターは10月2日、大規模修繕工事新聞電子版10月号（No.166）を発行しました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。

また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。


大好評！読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができるようになりました。

一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。

長い記事でも苦なく読めると大好評です。

新聞を印刷する方法

読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。居住者への回覧板等に自由にご利用ください。

国土交通省不動産・建設経済局参事官は９月４日、各地方整備局および北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局で実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査（令和４年度）の結果を発表しました。この結果、24社（令和３年度19社）に対して是正指導を行ったとしています。

国土交通省は９月11日、マンション管理計画認定制度の創設、担い手確保・働き方改革、居住者の高齢化・感染症のまん延等、近年のマンション管理業を取り巻く環境の変化を踏まえ、マンション標準管理委託契約書（および同コメント）を改訂、公表しました。

今年10月１日に着工する建築物の解体・改修工事から、アスベストの有無の調査を石綿作業主任者、建築物石綿含有建材調査者等の有資格者によって行うことが義務付けられました。アスベスト含有の調査等については、国や、マンションが所在する自治体の事業を確認して対策をとるようにしましょう。

100年住宅の実現に向けて次の世代に住み継がれるマンションへ、100年住宅に求められること「防災対策」「収益性」「住みやすさ」「資産価値」、補強＋大規模修繕＋機能改善工事事

マンション住戸内（居室）の漏水は居住者には災難ですが、その補修には調査も含め、数年を要することも珍しくありません。居室に漏水があっても大規模修繕は計画すらない場合もあります。
昭和の時代には木造住宅でも漏水がありましたが、近年では極めて稀です。これは木造住宅が近年、建物全体を防水紙で防水しているためです。

子どもがマンションのバルコニー等から転落する事故については年々増加しています。そこで令和５年度秋季の建築防災週間における近年の災害・事故を踏まえた建築物の防災対策に関する取組の一環として、子どもの転落防止に関する注意喚起とともに周知・啓発を呼びかけています。

Q:相続人が売却予定の住戸、管理組合が区分所有権を取得できる？
A:法人名義で不動産の登記は可能まずは管理組合法人化の検討から

元従業員とは40代のフロントマン、中途入社の社員A氏。事件のひとつは、１人の区分所有者から管理費等を預かり、それを管理組合の口座に入金せず、着服したものです。
　次に、大規模修繕工事において、A氏が管理組合を通さずに契約書に押印。印鑑の保管場所を知っているA氏が工事会社と勝手に契約行為を行いました。

保守点検業者が制御のマニュアルを持っていず、保守ポイントも知らず、保守点検報告書には保守点検の問題や対策、ブレーキの状態がわかる数字・写真・データ・記載がない。これらの状況の中で、この息子の事故が起きたのです。事故後、再発防止のためにも事故原因を調査する事故調査機関の必要性を訴えながら、様々な団体とともに消費者庁の設置運動に加わりました。

９月１日の「防災の日」は、広く国民が台風、高潮、津波、地震などの災害についての認識を深め、対処する心構えを準備するために制定することが閣議決定され、はじまったものである。今年に入り、地震が多いように感じ、また台風等による大きな水害も想定されるので、マンションにおける防災対策を論じておきたい。

第66回管理組合オンラインセミナー(10-29)の申込受付中！！

国では、他の産業に べて住宅の省エネ化、脱炭素化が進んでいないことから、既存住宅においては熱損失の多い開口部の改修促進を重要視しています。そこで、前例のない1,000億円規模の断熱窓リフオ ー ム 支援を進めています。こうした流れは国だけでなく、各自治体でも同様なものがあります。
マンション管理組合にとって、この 支援制度（補助 制度）を活用しない手はありません。
セミナー ではアルミ改修における補助金制度の内容 （補助対象、要件額など）について詳しく説明する予定です。公的補助活用のアルミ改修で100年マンションを目指しましょう。

過去の大規模修繕工事新聞記事は全建Libraryでご覧ください。

全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ」「全建情報図書館」の3大情報ツールの他、「２か月毎のオンラインセミナー」「メールマガジンでの情報発信」「訪問勉強会」「全建ホームページ」などをラインナップして常に管理組合目線の情報を提供しています。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
発信元:一般社団法人　全国建物調査診断センター
//zenken-center.com/
〒112-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102
TEL：03-6387-9047　FAX：050-3142-9761
E-mail： info@zenken-center.com
発行日: 2023年10月2日

■ 配信停止・配信先の変更をご希望の場合は、下記のURLよりお手続きください。
登録解除URL： //zenkenlibrary.shop-pro.jp/secure/?mode=mailmaga&shop_id=PA01459783