大規模修繕工事新聞電子版7月号発行<特版第129号>
全建センターオンライン会員のみなさまへ
一般社団法人 全国建物調査診断センターは7月2日、大規模修繕工事新聞電子版7月号(No.163)を発行しました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細(全文)は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。
また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。
大好評!読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができす。
一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、
記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。
長い記事でも苦なく読めると大好評です。
新聞を印刷する方法
読者から大規模修繕工事新聞を(一括で全頁)印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。
居住者への回覧板等に自由にご利用ください。
2024年4月1日、改正労働基準法における建設業の猶予期間が終了し、時間外労働の上限規制が適用されることになります。建設業者が求められる取り組みは主に「時間外労働の是正」「現場の処遇改善」「生産性の向上」の3項目です。
一般社団法人全国建物調査診断センターが2カ月ごとに主催している恒例管理組合オンラインセミナーの一部を紙上採録します。今回は6月25日にvimeoで公開した第64回セミナー「理事長22年間で得た提言~管理組合は自立すべき~」です。 なお、これまでのセミナーはvimeoにより動画配信を行っています。全建文庫電子版でもセミナーの内容等を収録した書籍を発行しています。
㈱テツアドー出版に事務局をおく建築再生展組織委員会事務局は5月31日、6月1日・2日の3日間、東京ビッグサイトで開催しました。最終日は大型の台風であいにくの天候になりましたが、多くの来場者がありました。会期中は、マンション大規模修繕工事関連企業を含め、88社・団体、パネル展示16団体の出展企業・団体が展示ブース(404小間)を開設しました。事務局による結果速報では、入場登録者数は3日間合計23,092人でした。
㈱ウィズアップ(本社大阪・和田哲弥社長)は大規模修繕工事の期間中の網戸の取り外し・取り付けのほか、同社倉庫での保管、網や網戸本体のクリーニング、張り替え等のサービスを行っています。
被告Yは平成16年以降、特別養護老人ホームに入所。平成28年5月以降は会話もできず、事理を判断する能力を欠いた状態にあった。平成25年1月分から管理費等を滞納がはじまる。このため平成27年12月、当時の理事長Aが滞納金請求の訴えを提起。この訴訟はYの特別代理人Bが追行し、翌年11月にAの請求が認容され確定したが、強制執行は滞納金回収の解決に至らなかった。
管理組合に課せられる税務を、国税(①法人税、②所得税、③消費税)、地方税(④都道府県民税・市町村民税、⑤事業税・事業所税)に分けて解説するシリーズ5回目。今回は都事業税・事業所税、その他として固定資産税について掲載します。
「グループホーム退去」判決を読む
コスモ所沢グランステージ管理組合は、第2回大規模修繕工事実施に向け、大規模修繕工事の設計、工事監理を受託できる設計事務所の見積参加者を7月28日まで受け付けます。
分譲マンションにお住いの方の永住志向は、平成5年の調査では約31%でしたが、平成30年で約63%と統計上過去最高となりました。時代背景と共に、住み替え志向から永住志向へ意識が変わってきています。
また、分譲マンションは既に50年以上経過したものもあり、物理的には100年以上の耐用年数も期待できると言われています。
建物を長期間使い続けるには、計画的な修繕・法定点検・設備改修・快適な生活を送るための機能改善工事等を行い、維持管理をする必要がありますが、当然のことながら安全面(耐震性)の確保も必要となります。
本セミナーでは、建替えよりも、マンションを100年、200年持たせたい管理組合の皆様向けに、建物長寿命化の方策等などについて専門家からお話をいただきます。。
大規模修繕工事新聞など全建センターの各種情報発信アーカイブの視聴・閲覧をサブスク化(月額300円)し、一元化しました。
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発行日: 2023年7月2日
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Originally posted 2022-05-02 05:30:31.