大規模修繕工事新聞電子版6月号発行＜特版第126号＞
全建センターオンライン会員のみなさまへ
一般社団法人 全国建物調査診断センターは6月2日、大規模修繕工事新聞電子版6月号（No.162）を発行しました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。
また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。
大好評！読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができす。
一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、
記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。
長い記事でも苦なく読めると大好評です。
新聞を印刷する方法
読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。
居住者への回覧板等に自由にご利用ください。
元管理組合役員は「効果があったのは事実なので今後もコンサルタントに依頼したいのですが、だれに頼んでいいのか…」と話します。
存在が大きくなるほど、小さな顧客は目に入らなくなってしまうコンサルタント。
メインシンポジウムのテーマは「社会的資産としてのマンション再生・長寿命化への道すじ」。
社会資産となりうるようなマンション像を視野に入れ、地域社会との共生やコミュニティづくりといった課題も
含めた「再生」「長寿命化」に向けての処方策について議論が行われました。
「管理組合による最新の弁護士活用方法を伝授します！」の【後編】です。
なお、これまでのセミナーはvimeoにより動画配信を行っています。
また、全建文庫電子版でもセミナーの内容等を収録した書籍を発行しています。
詳しくは９ページ『全建Library サブスクのご案内』をご覧ください。
改正労働基準法の猶予期間が終了し、2024年４月１日から建設業で規制が適用されます。
技能者の適正評価・適正賃金、週休２日制（４週８休）の確保、時間外労働の上限規制（残業の抑止）といった
「働き方改革」は、建設業にとって作業員の高齢化、若年層の就職離れ対策に必須です。
また可塑剤を含まない弾性防水材（弾性250％以上）である為、経年劣化やブリード汚染が起こりません。
通気性もあり防水後の膨れの心配がありません。
収益事業に係る法人税額に課税する「法人税割」があります。
一般社団法人全国建物調査診断センターのセカンドオピニオン制度は、大規模修繕および給・排水設備改修や
長期修繕計画において、より良い決断をするために、専門的な知識と経験を持った第三者に
「継続的に意見と行動を求める制度」です
全建センターのホームページに収録している大規模修繕工事新聞、全建文庫電子版、
セミナー動画等のすべての情報・アーカイブがサブスクで見放題・読み放題となります。
電磁波レーダーは、電波を放射して鉄筋からの反射波を検出して行うものです。
コンクリートをはつる破壊検査の際にも、コンクリート内部にある鉄筋の位置と
かぶり厚さを確認するために使用します。
区分所有法制見直し、本当に必要か
したがって、今回の「区分所有法制の見直し」に求められるのは、
法制の見直しが本当に必要かを再検討することである。
出発点からの見直しを期待したい。
保証料は工事会社が負担することになるので、管理組合側から工事会社に申し入れしないと、工事会社はやってくれません！
工事会社の倒産等による工事中断など、万が一の際に対応するのがマンション大規模修繕工事完成保証制度です。
工事の継続が不可能になった際の進捗状況、支払い済みの工事着工金・中間金を第三者機関が調査し、現場状況の金額に差異が
生じた場合の損害を保証します。代替工事会社への支払いが当初の契約金額を超える場合にも保証されます。
第6回管理組合オンラインセミナーの申込受付中！！
新たに理事長になられた皆様はもとより現役理事長さんにお送りする「理事長さんが自信を持てるセミナーです」
長年やっている「理事長講座」の名物講師である佐藤講師と、22年間首都圏でマンション管理組合理事長として苦労され凄まじい経験を持つ田村講師が担当。
セミナー終了後は必ず自信にあふれます。
大規模修繕工事新聞など全建センターの各種情報発信アーカイブの視聴・閲覧をサブスク化（月額300円）し、一元化しました。
事前の登録は必要です。まだ、登録がお済でない方は、早急に登録をお願いします。
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発信元:一般社団法人 全国建物調査診断センター
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〒112-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102
TEL:03-6304-0278 FAX：050-3142-9761
E-mail： info@zenken-center.com
発行日: 2023年6月2日
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Originally posted 2022-05-02 05:30:31.