大規模修繕工事新聞電子版12月号発行＜特版第111号＞
全建センターオンライン会員のみなさまへ
一般社団法人 全国建物調査診断センターは12月2日、大規模修繕工事新聞電子版12月号（No.156）を発行しました。
上の新聞題字をクリックすると12月号電子版を無料で読むことができます。
主なトピックは以下のとおりです。新聞各タイトルバナーをクリックすると記事詳細（全文）を閲覧することができます。
全建センターオンライン会員のみなさまへ
一般社団法人 全国建物調査診断センターは4月2日、大規模修繕工事新聞電子版3月号（No.160）を発行しました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。
また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。
大好評！読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができるようになりました。
一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、先月号の記事から、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。
ご利用の仕方は、記事タイトル左側に設定している黒丸白抜きの三角印をクリックすると音声読み上げがスタートします。
長い記事でも苦なく読めると大好評です。
新聞を印刷する方法
読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。居住者への回覧板等に自由にご利用ください。
全国建物調査診断センターは一般社団法人の非営利活動として13年以上にわたり『大規模修繕工事新聞』159号を発行、60回以上の管理組合セミナーを行っています。
『大規模修繕工事新聞』は我が国最大のマンション大規模修繕工事情報紙であり、修繕工事はもとより、管理組合運営業務に関する各種専門知識を大量に蓄積してきています。
東京都の省エネ改修促進事業活用、全戸玄関ドア更新、工事費30% を補助
行政の補助制度は、申請が大変だが、費用のかかる全戸対象の工事では一度にできるという理由にもなるので、常に情報集めしておく必要がある。
建産協が２月22日～２月28日、You Tube配信したマンション省エネ改修提案オンラインセミナーから、国土交通省住宅局住宅生産課ストック活用係長・?橋克彰氏の講演「改正建築物省エネ法及びリフォーム補助制度等について」を採録。
多くのマンションでは、大規模修繕工事を実施する前に劣化調査・診断を実施します。調査・診断報告書について、少しでも事前に情報があり、予習ができていれば、より理解が進むのではないでしょうか。マンションの劣化と調査・診断の基本についてシリーズ化し、掲載します。
『朽ちるマンション 老いる住民』
『負動産地獄 その相続は重荷です』
ペット飼育解禁の規約改正が否決、次回総会で同一議案の上程は可能？
ペット飼育を希望する住戸が増えてきたため、アンケートを実施したり、勉強会を開くなどして、管理組合で検討を行ってきました。さまざまな意見が交錯する中で、最後に昨年の通常総会で決議をとりましたが、規約変更の要件（区分所有者および議決権の４分の３以上）には至らず、ペット飼育解禁とはなりませんでした。
不動産データバンクの?東京カンテイは１月31日、「都道府県・主要都市のマンションストック戸数＆マンション化率2022」を発表しました。
全国のマンションストック数は751万戸。コロナ以前は毎年10数万戸規模だったものの、２年続けて10万戸を下回りました。
今回は所得税・消費税について掲載します。
東京都では現在、都民・事業者と連携し、電力を減らす（H）、創る（T）、蓄める（T）の「HTT」を一緒に進めています。
居住者の安全・安心を守る
組織化された犯罪集団による強盗が昨今、各地に広がっており、不安を感じている居住者も多く、警備会社には連日問い合わせが入っていると報道もされている。
集合住宅に住む私たちにとっても他人ごとではなく、どのような対策を取るべきなのか、考えてみたい。
第63回管理組合オンラインセミナーの申込受付中！！
！コロナ禍となり、ストレス社会がより一層加速し、ちょっとしたことでトラブルになることが増えています。
マンション内のトラブルの処置が適切でないと、エスカレートして非難合戦のようになるケースがあります。早いうちに法的な部分を含めて責任の所在がどこにあるのか、その責任の所在の程度がどの程度なのか、理事会としてきちっと把握する必要があるでしょう。
そのためにも弁護士のアドバイスを受けるということは非常に有効な手段です。
また各種契約においても、弁護士にあらかじめ契約の中身についてリーガルチェックを依頼している管理組合も増えています。
本セミナーでは、全建センターの協力弁護士である山村行弘氏、東妻陽一氏を迎え、管理組合からみた弁護士の活用法などについて伝授します。
全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ
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〒112-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102
TEL:03-6304-0278 FAX：050-3142-9761
E-mail： info@zenken-center.com
発行日: 2023年4月2日
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Originally posted 2022-05-02 05:30:31.