大規模修繕工事新聞電子版3月号発行＜特版第118号＞
全建センターオンライン会員のみなさまへ
一般社団法人 全国建物調査診断センターは3月2日、大規模修繕工事新聞電子版3月号（No.159）を発行しました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。
また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。
今月号から読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができるようになりました。
一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、今月号の記事から、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。
ご利用の仕方は、記事タイトル左側に設定している黒丸白抜きの三角印をクリックすると音声読み上げがスタートします。
長い記事でも苦なく読めると大好評です。
新聞を印刷する方法
読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。居住者への回覧板等に自由にご利用ください。
子どもがマンションのバルコニー等から転落する事故について、令和４年度は11月30日までに国土交通省に４件の事故報告ありました。
建築基準法における旧耐震基準の建築物（昭和56年５月31日以前に建築確認を受けたもの）は、全国で約104万戸。耐震改修促進法の基本方針（令和３年改正）は「令和12年までに耐震性が不十分な住宅、令和７年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消する」ことを目標として掲げ、国土交通省は所有者による耐震化を支援しています。
一般社団法人全国建物調査診断センターが２カ月ごとに主催している恒例管理組合オンラインセミナーの一部を紙上採録します。今回は２月26日にYou Tubeで公開した第62回セミナー「公開！ 2022年相談ランキングベストテン」を掲載します。
遺産分割協議が成立するまでの間、相続人全員で共同管理する銀行口座を開設し、本件不動産の賃料や管理費等支払に用いることとし、遺産分割協議により本件不動産の帰属が決定した後に口座の残金を清算するという合意を。相続開始から41か月後の平成12年２月、本件不動産はBが相続するという遺産分割決定が確定した。その後、口座の残高の分配方法を巡り、争いが生じた。
『災害が来た！どうするマンション』
『優良中古マンション不都合な真実：管理会社、保険、修繕積立金の裏側』
区分所有法制研究会が令和４年９月にまとめた研究報告書「第２ 区分所有建物の管理の円滑化を図る方策」から、「６ 区分所有建物の管理に関する事務の合理化」「７ 団地内の建物の管理を円滑化するための仕組み」を紹介します
管理組合と管理会社との関係
マンションでは管理業務を管理会社に委託している管理組合が通常で、委託率は90%前後といわれている。最近の事態にかんがみ、管理組合と管理会社との関係のあり方を改めて整理しておきたい。
第63回管理組合オンラインセミナーの申込受付開始！コロナ禍となり、ストレス社会がより一層加速し、ちょっとしたことでトラブルになることが増えています。
マンション内のトラブルの処置が適切でないと、エスカレートして非難合戦のようになるケースがあります。早いうちに法的な部分を含めて責任の所在がどこにあるのか、その責任の所在の程度がどの程度なのか、理事会としてきちっと把握する必要があるでしょう。
そのためにも弁護士のアドバイスを受けるということは非常に有効な手段です。
また各種契約においても、弁護士にあらかじめ契約の中身についてリーガルチェックを依頼している管理組合も増えています。
本セミナーでは、全建センターの協力弁護士である山村行弘氏、東妻陽一氏を迎え、管理組合からみた弁護士の活用法などについて伝授します。
全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ
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発信元:一般社団法人 全国建物調査診断センター
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TEL:03-6304-0278 FAX：050-3142-9761
E-mail： info@zenken-center.com
発行日: 2023年3月2日
Originally posted 2022-10-02 06:01:54.