大規模修繕工事新聞電子版12月号発行＜特版第111号＞
全建センターオンライン会員のみなさまへ
一般社団法人 全国建物調査診断センターは12月2日、大規模修繕工事新聞電子版12月号（No.156）を発行しました。
上の新聞題字をクリックすると12月号電子版を無料で読むことができます。
主なトピックは以下のとおりです。新聞各タイトルバナーをクリックすると記事詳細（全文）を閲覧することができます。
新聞を印刷する方法
読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。居住者への回覧板等に自由にご利用ください。
ポッドキャスト・YouTubeでも読むことができます。
音声が流れますので、新聞を読むのが楽になったと好評です。
各記事最下段にあるバナーをクリックしてみてください。
※このサービスは11月10日までに全記事をアップ完了の予定です。
新聞記事は大規模修繕ラジオでも聞き読みでできます。
各記事下の大規模修繕ラジオ（Spotify）または大規模修繕ラジオ（YouTube）のアイコンをクリックしてお聞きください。
記事を読むのが楽になったと好評です。
マンション管理会社大手では管理組合との委託契約を結ぶ際、理事会を廃止し、第三者管理型の契約形態を提案する動きがはじまっています。
内容は、国家資格・マンション管理士を持つ管理会社社員が区分所有法上の管理者となり、理事会の役割を代行しようというものです。高齢化による役員のなり手不足から、特定の組合員の負担大に悩む管理組合に向けた管理サービスとうたっています。
一般社団法人全国建物調査診断センターが２カ月ごとに主催している恒例管理組合オンラインセミナーの一部を紙上採録します。今回は10月23日にYou Tubeで公開した第60回記念セミナー「給排水管改修工事 高騰の現状」の中から、「マンションの給排水管改修工事とは」「見積書の高い安いと実際の現場が見えにくいもの」「コストダウンの工夫」について採録します。
なお、これまでのセミナーはYou Tubeにより動画配信を行っています。全建情報図書館でもセミナーの内容等を収録した書籍を発行しています。全建センターのホームページから検索してください。
国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入など、住宅の省エネリフォームを支援するための補助制度の創設について、令和４年度補正予算案に盛り込み、11月８日閣議決定されました。国土交通省、経済産業省、環境省の３省は住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設し、それを３省の連携によりワンストップで利用可能なもととします。省エネリフォーム工事を行う場合には、子育て対応改修やバリアフリー改修等に対する支援も行います。
今後は、３省連携の事務局体制を整え、ホームページなどで事業の周知をしていくとしています。
2010年、消費者保護の一環として、国土交通大臣より指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人により大規模修繕工事瑕疵保険の提供が開始されました。現在、国土交通大臣指定の５法人が保険を引き受け、業務を行っています。現場の第一線で活躍する㈱住宅あんしん保証の柄澤航太さんに大規模修繕工事瑕疵保険の必要性、管理組合への浸透具合などを聞いてみました。
アンションでは昨今、駐車場の空きの問題が深刻化し、機械式駐車場を平置化するのが大きな流れになっています。機械式駐車場のメンテナンス費用が無駄だったり、将来的な更新費用を考えると、管理組合への負担がどんどん大きくなっているのが現状です。全建センターでも機械式駐車場に関する相談が圧倒的に増えています。そこで「駐車場、平置化コンサルタントサービス」を開始しました。工事完成保証付きでご案内いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一般の企業でもリモート会議が増えたことにより、Web会議システムを利用した総会、理事会の要望が高まりました。このため、Web会議での開催の検討を始めたいと思います。Web会議システムによる総会や理事会の手続き、留意点等を教えてください。
区分所有法制研究会が令和４年９月にまとめた研究報告書
「第２ 区分所有建物の管理の円滑化を図る方策」から、「２ 区分所有建物の管理に特化した財産管理制度」を紹介します。
議決権まで奪ってよいのか
「区分所有法制の見直し」を考える
このほど政府は、マンション建替えの促進・円滑化などを理由に、関連する議決要件の緩和や、行方不明者や会議不参加者の総議決権者数からの除外などの検討について、法制審議会に対して答申するよう求めた。
この動きは、これまでから関係業界や一部識者の間で強調されてきたことはあるが、肝心のマンションの区分所有者の間で切実な要求があるという話はあまり聞かない。したがってこの問題は、当事者の意向の十分な調査を含め、拙速に走らず総合的に落ち着いて検討する問題だと考える。
第60回管理組合オンラインセミナーの申込者急増中！
12月18日に開催する第61回管理組合オンラインセミナー「管理組合の徹底研究」のテーマが多くの管理組合役員様の高い関心を呼び、セミナー受講者が急増しています。
今の時期には絶対に見てほしい情報になっておりますし、他の情報ルートでは絶対に得られない情報が得られますので、最後にあらためて案内させていただきます！
セミナー開催まで約半月となりました。急いでセミナー申し込みをいただくよう最後のご案内を申し上げます。
全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ
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発信元:一般社団法人 全国建物調査診断センター
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〒112-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102
TEL:03-6304-0278 FAX：050-3142-9761
E-mail： info@zenken-center.com
発行日: 2022年12月2日
Originally posted 2022-05-02 05:30:31.