大規模修繕工事新聞電子版5月号発行<特版第91号>

大規模修繕工事新聞電子版5月号発行<特版第91号>

一般社団法人 全国建物調査診断センターは5月2日、大規模修繕工事新聞電子版5月号(No.149)を発行しました。主なトピックは以下のとおりです。詳細(全文)は左記の新聞タイトルバナーをクリックすると詳細を電子版で読むことが出来ます。

 国土交通省は令和4年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始しました。事業者登録の受付期間は4月8日~ 11月30日です。
 事業は、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に向けた優良な改修等を支援する補助制度で、共同住宅のリフォーム工事等が対象になります。

 

 


 マンションが管理計画を作成し、一定の基準を満たす場合に地方公共団体の認定を受けられる「マンション管理計画認定制度」が4月1日スタートします。認定を受けることにより、市場の評価・資産価値や住民の管理意識(管理水準)の向上、住宅金融支援機構の金利優遇などが期待できます。

 


一般社団法人全国建物調査診断センターはこのほど、「マンションに光を届ける」をテーマにロゴマークを刷新しました。

 

 


築15年、オンラインで初の大規模修繕対面会合減で時間・費用・労力の節約へ
ダイナシティ王子は44戸のうち、約半数が投資目的で外部所有するマンション。管理組合役員が3人という少数で管理会社に全面委託しながら管理運営を行っている。

 


 一般社団法人日本マンション学会は4月16日17日、オンライン方式で第30回千葉大会を開催しました。今大会は学会創立30周年記念行事の一環であり、メインシンポジウムは「学の原点」に立ち返り、これまでの歴史を振り返りつつ今後目指すべきマンション像、その実現に向けて「マンション新時代を展望する」をテーマにしました。

 

 


2020年6月にマンション管理適正化法が改正され、この4月1日からマンション管理計画認定制度がスタートしました。マンション管理計画認定制度とは、地方公共団体が管理適正化推進計画を作成し、その地方公共団体の計画に各マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、地方公共団体から適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができるというものです。地方公共団体は管理の適正化のために管理組合に対し、必要に応じて助言や指導等を行うことができるよう

 


 厚生労働省は、「身体障害者補助犬の質の担保と受け入れを促進するための研究(平成31年度-令和2年度 厚生労働科学研究)」の成果物として、『補助犬ユーザー受け入れガイドブック』と、要約版のパンフレット『もっと!どこでも補助犬同伴mini book』を作成しました。身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬のことで、特別な訓練を受け、「身体障害者補助犬法」に基づき認定されています。身体の不自由な人の社会参加のためにも、補助犬の受け入れへの認知と理解が必要といえます。


 総会による承認を経ずに権限なく行われた理事長報酬、トランクルーム費用、タクシー運賃、コンサルタント費用、外部との会議費および手土産代、飲食店利用の会議費の各支出は、管理組合の経費の支出として相当なものであったと認められない。被告による債務不履行と相当の因果関係がある損害であるというべきである。

 


  国土交通省住宅局市街地建築課はこのたび、住宅団地再生への検討体制づくりや再生への取り組みの進め方、参考となる事例・制度をまとめた「住宅団地再生の手引き」を作成、公表しました。住宅団地の再生は、住宅団地が抱える課題解決への方向性として、9つのテーマ(①福祉・健康、②子育て、③生活サービス、④交通・移動、⑤働く、⑥住まい、⑦住環境、⑧防犯・防災、⑨コミュニティ)を設定し、取り組み、検討を進めていきます。自治会や町内会などの地縁組織、NPOや商店会などの地域団体、社会福祉法人や不動産・建設などの事業者等、さまざまな人材で検討体制を組成するのがポイントです。


塗料・防水材・関連資材販売を手がける荻野化成㈱では、建物のコンクリートやモルタル、タイル目地を強固に守る、高機能な超撥水材・ナノスーパーWRを取り扱っています。主成分はシラン・シロキサン系撥水剤で、塗布後に素早く浸透して、コンクリートやモルタルの表層に超撥水層を形成。RC、磁器タイル、大谷石などにも使用できます。

 

 


 TOP明大前第3管理組合は、トータルマネジメント方式により調査診断実施から改修設計、実施工まで一貫したパートナーとなる施工会社を公募するため、5月13日まで工事見積参加者を受け付けます。本件はプロジェクトマネージャーとして全国建物調査診断センターを配置して計画を取り進めます。したがって、細部に及び、同プロジェクトマネージャーの指示指導に従っていただきます。


 

グループホーム使用禁止判決を考える

マンションでグループホーム(GH)を運営することは是か非かを問う裁判の判決が1月20日に大阪地裁であり、「障がい者が暮らすGHは住宅以外の使用を禁じている管理規約に反する」という理由でGHの使用禁止命令が出された。



第58回管理組合オンラインセミナー参加募集開始!
一般社団法人 全国建物調査診断センターは隔月で管理組合セミナーを開催していますが、6月26日(日曜日)開催予定の第58回管理組合セミナーの概要が決まり、参加者募集を開始ました。

 

 

 

 


全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ」「大規模修繕ラジオ」「全建情報図書館」の4大情報ツールの他、「2か月毎のオンラインセミナー」「メールマガジンでの情報発信」「訪問勉強会」「全建ホームページ」などをラインナップして常に管理組合目線の情報を提供してまいります。


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発信元:一般社団法人 全国建物調査診断センター
//zenken-center.com/
〒112-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102
TEL:03-6304-0278 FAX:050-3142-9761
E-mail: info@zenken-center.com
発行日: 2021年5月2日


 

Originally posted 2022-05-02 05:30:31.

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