一般社団法人　全国建物調査診断センターは4月2日、大規模修繕工事新聞電子版4月号（No.148）を発行しました。主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上の新聞タイトルバナーをクリックすると詳細を電子版で読むことが出来ます。

　一般社団法人全国建物調査診断センターでは、ウィズコロナ時代に向き合うための新しい大規模修繕工事のススメ方「オンライン大規模修繕方式」の問い合わせが急激に増えています。
　全建センターと管理契約を結んで大規模修繕工事を検討している神奈川・川崎市のマンションにおいて、修繕委員会に全建センター・菅純一郎理事が参加し、コンサルティングを行った事例を紹介します。

　マンションが管理計画を作成し、一定の基準を満たす場合に地方公共団体の認定を受けられる「マンション管理計画認定制度」が４月１日スタートします。認定を受けることにより、市場の評価・資産価値や住民の管理意識（管理水準）の向上、住宅金融支援機構の金利優遇などが期待できます。

　マンション管理センターに寄せられた令和２年度の相談件数は9,476 件で、前年度比で109.6% でした。新型コロナウイルスの感染拡大における通常総会の開催などの相談が931 件だったこともあり、平成23 年度以降、もっとも多くの相談が寄せられました。　

最近、マンション住民出身の素人コンサルタントが増えています。自分の住むマンションでの経験や知識などからコンサルタントとして他の管理組合に入り込み、アドバイザーとなったり、ときに理事や修繕委員になったり…。その代償として金銭授受なども行われています。　言うなればバックボーンが何もない人が“ 専門家”“ コンサルタント” を名乗っているわけです。管理組合側もどうしてこうした人に信頼関係を築けるのでしょうか？

近年、国内自然災害による大手損保各社の支払保険金の増加で、火災保険の収支が急激に悪化しています。このため、マンション総合保険も毎年のように改定を重ねており、2022 年10 月にも改定が予定されています。損害保険料算出機構では昨年６月16 日、住宅総合保険の参考純率について、全国平均で10.9% 引き上げると発表しました。

　当マンションの区分所有者が専有部分をある法人に賃貸して、その法人の事務所に利用させようとしています。このような行為を止めさせることはできますか。また仮に止めさせた場合、管理組合側が何か責任を負うようなことはありますか。

神奈川・横浜市のマンション管理組合で電柱、外灯ポール、けやきが植わっていた囲いを花壇として再生させた工事を紹介します。施工は㈱牧野造園（本社神奈川・牧野幸太社長）で、樹木の根を傷つけず、埋設してある配線・配管等への安全性も確保できる「エアースコップ」を採用しました。施工後、管理組合では住民有志により、花壇として手入れをしていく予定であるとしています。

マンション大規模修繕工事等を手がける建装工業株式会社（本社東京・高橋修身社長）は３月９日、同じく大規模修繕工事会社であるTOHO 株式会社（本社東京・岸哲也社長）の全株式を取得し、吸収合併による経営統合することを発表しました。

　東京五輪・パラリンピックや新型コロナウイルスの影響もあり、家電量販店には4K テレビがずらりと並んでいますが、せっかく購入した4K テレビも建物環境（ハード面）で4K 放送の一部が映らないマンションが多々あるようです。ここではスカパーJSAT 方式（周波数変換パススルー方式）による新4K8K 衛星放送を導入したマンションを紹介します。

マンションとSDGs
私たちマンション居住者は管理組合内の、例えば管理規約や大規模修繕工事などの内社会には関心が高い。外の社会の動きは、マンション居住者や管理組合に関係することもあるので、場合によっては積極的に取り組むといった意識と行動改革も必要になる。

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全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ」「大規模修繕ラジオ」「全建情報図書館」の4大情報ツールの他、「２か月毎のオンラインセミナー」「メールマガジンでの情報発信」「訪問勉強会」「全建ホームページ」などをラインナップして常に管理組合目線の情報を提供してまいります。

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発行日: 2021年4月2日