一般社団法人　全国建物調査診断センターは2月2日、大規模修繕工事新聞電子版2月号（No.146）を発行しました。主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上の新聞タイトルバナーをクリックすると詳細を電子版で読むことが出来ます。

　国土交通省は共同住宅（分譲マンション／賃貸住宅）の「子育て支援型共同住宅推進事業」として、子どもの安全・安心に資する改修の取り組み等に対する支援制度を令和３年度補正予算で創設。取り組みを実施する管理組合などの民間事業者を対象に１月20日から５月31日まで、補助対象事業の募集を開始しました。

一般社団法人全国建物調査診断センター（全建センター）が12月19日、You Tubeで公開した第55回管理組合セミナーの模様を紙上採録します。今回は全建センター筆頭理事・佐藤成幸氏が昨年９月28日に公表になった「長期修繕計画作成ガイドランおよびマンション修繕積立金ガイドラインの改訂を冷静に読み解く」と題して講演しました。なお、これまでのセミナーは、You Tubeにより動画配信を行っています。全建情報図書館でもセミナーの内容等を収録した書籍を発行しています。

施工不良による外壁タイルの落下事故がたびたび起こります。外壁の落下は管理者としての管理責任を問われる場合があります。足場を架設して建物調査をしたところ、経年劣化では考えられないタイルの浮きが判明したなどというケースも少なくないようです。

㈱ウィズアップ（本社大阪・和田哲弥社長）は大規模修繕工事の期間中の網戸の取り外し・取り付けのほか、同社倉庫での保管、網や網戸本体のクリーニング、張り替え等のサービスを行っています。2019年は約6,000枚の網戸のクリーニング、張り替えを受注しました。

マンションでは昨今、駐車場の空きの問題が深刻化し、機械式駐車場を平置化するのが大きな流れになっています。機械式駐車場のメンテナンス費用が無駄になったり、将来的な更新費用を考えると、管理組合への負担がどんどん大きくなっているのが現状です。

管理費等滞納者が死亡理事会はどうすればよいですか？

国土交通省総合政策局・建設経済統計調査室は12月10日、令和３年度第２四半期受注分における建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表しました。調査対象期間は令和３年７月１日～９月30日。調査対象は建設業許可業者5,000社です。

築30年後半から築40年超えると、住民の年齢も比例して高齢化していきます。マンション内にはエントランスやマンション内の通路に段差、階段が多く、３回目の大規模修繕工事では、そうしたバリアを解消するための提案を行うことが少なくありません。今回は、外構スロープの設置工事の流れを紹介します。

管理組合は「経営感覚」を持つべきなのか

第56回オンラインセミナー受講者募集中！

全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ」「大規模修繕ラジオ」「全建情報図書館」の4大情報ツールの他、「２か月毎のオンラインセミナー」「メールマガジンでの情報発信」「訪問勉強会」「全建ホームページ」などをラインナップして常に管理組合目線の情報を提供してまいります。

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発行日: 2021年2月2日