一般社団法人　全国建物調査診断センターは1月２日、大規模修繕工事新聞電子版1月号（No.145）を発行しました。主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上の新聞タイトルバナーをクリックすると詳細を電子版で読むことが出来ます。

　今年４月スタートするマンション管理計画認定制度は、わが国で初めてマンション管理を評価する制度ということで注目が集まっています。

　一般社団法人全国建物調査診断センター（全建センター）が12月19日、You Tubeで公開した第55回管理組合セミナーの模様を紙上採録します。今回は全建センター・菅純一郎理事がコロナ禍であらわになった現実、問題点についてまとめました

わが国におけるRC集合住宅の歴史は100年を超え、マンションの総ストック数は令和２年末現在、約675万戸となっています。この間、建築技術（工法・部材・部品・設備機器など）は蓄積・継承・発展され、マンションの良好な居住環境の確保、資産価値の維持・向上に寄与しています。

　国土交通省は９月28日、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を改訂し、公表しました。改訂のポイントは、【修繕積立金額の目安に係る計算式の見直し】【目安とする修繕積立金の㎡単価の更新】です。ガイドラインの内容については、2022年４月からスタートするマンション管理計画認定制度の認定基準として用いることが予定されています。

　滞納管理費等の回収において、管理組合側の弁護士費用は滞納者と管理組合のどちらが負担するのか―そもそも滞納がなければ訴訟費用は不要なはずで、管理組合（きちんと収めている他の区分所有者全員）が負担するのは釈然としないと考えるのが普通でしょう。こうした不公平感を払拭した判決例を紹介します。あなたのマンションの管理規約では弁護士費用等の回収もできるよう明文化されていますか？

関西ペイント販売㈱（寺岡直人社長）では機械式立体駐車場の長寿命化に貢献する「カンペ立駐機レタン改修工法」を推進しています。

　築30年後半から築40年超えるマンションで行う３回目の大規模修繕工事の中で、見逃しがちな金属製品の不具合と補修事例を紹介します。大きな費用のかかる工事ではない部位についても注目しておきましょう。

　コスモ所沢グランステージ管理組合は、第２回大規模修繕工事に向けた調査診断業務の実施に伴い、マンションの調査診断業務を受託できる設計事務所を対象に１月19日まで見積参加者を受け付けます。

工事会社の倒産等による工事中断など、万が一の際に対応するのがマンション大規模修繕工事完成保証制度です。工事の継続が不可能になった際の進捗状況、支払い済みの工事着工金・中間金を第三者機関が調査し、現場状況の金額に差異が生じた場合の損害を保証します。代替工事会社への支払いが当初の契約金額を超える場合にも保証されます。

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全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ」「大規模修繕ラジオ」「全建情報図書館」の4大情報ツールの他、「２か月毎のオンラインセミナー」「メールマガジンでの情報発信」「訪問勉強会」「全建ホームページ」などをラインナップして常に管理組合目線の情報を提供してまいります。

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発行日: 2021年12月30日