朝日新聞デジタルは３月４日、東急コミニュティがマンション大規模改修工事の周期を 12 年から最大 18 年に延長した商品「CHOICE」を開発したと報じました。
マンション大規模改修工事の周期については、従来、国土交通省の「マンションの再生手法に関するマニュアル（平成１６年６月・平成２２年７月改訂）」を拠り所に１２年周期が業界で常識化していました。
これに対し、一般社団法人　全国建物調査診断センターでは、同センターの発行する大規模修繕工事新聞紙上や隔月で開催している管理組合セミナーなどを通じ１５年前から、マンション大規模修繕工事の１８年周期化を提案し続けてきました。
全建センターによると「マンションの再生手法に関するマニュアル」でいうところの１２年周期とは昭和４０年代に建築された、中層団地型マンション（タイプ１）や高層１棟型マンション（タイプ２）を前提としたもので、２０００年代になりすでに２０年を経過した現在の多くのマンションは、マニュアルに定義された「高経年マンション」とは比べ物にならない高耐久の建築材料が一般的に使用されるようになっているといいます。
ちなみに、「マンションの再生手法に関する マニュアル」に定義されているマンションと最近のマンションの違いとしては以下のようなことがあげられると、全建センターでは指摘しています。
１）外壁の主要な部分が塗装からタイル、パネルの外壁へ→より高耐久になっている
２）手摺がスチール製からアルミ、パネルへ→サビない、設置根元のコンクリートが割れにくい
３）シーリングがノンブリードタイプへ→可塑剤による汚れが付着しにくくなっている
４）バルコニー床、開放廊下床がコンクリート/モルタル仕上げ/塗床仕上げからシート貼りへ→コンクリート床の防水機能
５）超高層タワーマンションの普及→免震構造、高強度コンクリートの採用、タイル現場貼りから型枠打ち込み→精度の向上
６）長期修繕計画の普及と定期的なメンテナンス、手入れをすることへの関心と習慣化

このように、建築技能や補修資材（塗料や防水資材等）性能の向上、補修工事施工技術の進化などで、必ずしも１２年にこだわらなくても、工事周期間の各種施策を組み合わせることで、１８年周期が可能と全建センターは提案し続けてきました。
さらに、下図に示したような、瑕疵調査、建物診断書・評価サービス、トータルマネジメント方式、セカンド・オピニオン制度など全建センター独自に開発した各種サービスを組み合わせることで、１８年周期の大規模修繕工事が着実かつ安全・安心に遂行できると提案しています。
全建センター代表理事は「時代がようやく我々が長年提案してきた大規模修繕工事の１８年周期化に追いついてきた」とし、今後、１８年周期がマンション業界の常識になると語り、「ただし、単に１８年に伸ばせばいいのではなく、周期間を含め、どのような長期修繕計画を遂行するかが大切だ」と、業界で一歩先んじた全建センターのシステムに自信を見せています。

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□発行日: 201年3月11日