大規模修繕工事新聞電子版2月号発行＜特版第116号＞

February 2, 2024 9:45 am | ニュースリリース、大規模修繕工事新聞＜特版＞ | zenken | 0

全建センターオンライン会員のみなさまへ

一般社団法人　全国建物調査診断センターは2月2日、大規模修繕工事新聞電子版2月号（No.158）を発行しました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。

また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。

今月号から読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができるようになりました。

一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、今月号の記事から、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。

ご利用の仕方は、記事タイトル左側に設定している黒丸白抜きの三角印をクリックすると音声読み上げがスタートします。

新聞を印刷する方法

読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。居住者への回覧板等に自由にご利用ください。

政府は昨年12月23日、閣議決定した令和５年度税制改正の大綱に「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」（マンション長寿命化促進税制）の創設を盛り込みました。

建築基準法における旧耐震基準の建築物（昭和56年５月31日以前に建築確認を受けたもの）は、全国で約104万戸。耐震改修促進法の基本方針（令和３年改正）は「令和12年までに耐震性が不十分な住宅、令和７年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消する」ことを目標として掲げ、国土交通省は所有者による耐震化を支援しています。

一般社団法人全国建物調査診断センターが２カ月ごとに主催している恒例管理組合オンラインセミナーの一部を紙上採録します。今回は12月18日にYou Tubeで公開した第61回セミナー「管理会社変更の実態と実務～これからの管理会社との新しい付き合い方～」の後編です。

迷惑居住者への使用禁止請求相当の期間ってどれくらい？

　この何年もの間、騒音、異臭を発生させ、周囲の住戸から苦情が上がっている区分所有者がいます。再三注意をしたが、聞き入れられません。そこで管理組合では区分所有法第58条による使用禁止の請求をすることにしました。この場合、条文には相当の期間、専有部分の使用を禁止することを請求できるとありますが、相当の期間とはどのくらいなのでしょうか？また、専有部分の使用禁止とは、実際にどのようなことをいうのですか？

全建文庫No.37「全建センターのサービスメニューを徹底討論」発行
　全建センターの相談では計画を進めていた大規模修繕工事が途中でうまくいかなくなったり、別のコンサルタントや施工会社へバトンタッチできないかという話が多くあります。管理組合が紆余曲折する中で、全建センターに問い合わせが来たというケースは少なくないのです。このように失敗から立ち直った管理組合の経験談をもとに、全建センターではどのようなサービスを用意しているのかについて、全建センター理事と管理組合代表者による座談会を行い、本書にまとめました。

国土交通省が2022年10月16日に開催した「マンション管理適正化シンポジウム」より、マンション管理の適正化に向け先駆的な取り組みを行っている地方公共団体の中から東京・豊島区の施策を紹介します。豊島区マンション管理推進条例の特徴として、管理状況届出の義務化、区の指導・勧告などに従わない場合はマンション名を公表する罰則規定、の２点があります

管理組合と税務①「１．法人税　収益事業に限り、納税義務あり」
管理組合に課せられる税金には、国税として①法人税、②所得税、③消費税等があり、地方税として④都道府県民税・市町村民税、⑤事業税・事業所税等があります。この管理組合と税務の関係について、課税されるケース、非課税のケースはどういう場合なのかなどを整理し、数回に分けて掲載します。

区分所有者による適正な建物管理に関する規律の設置へ

区分所有法制研究会が令和４年９月にまとめた研究報告書「第２　区分所有建物の管理の円滑化を図る方策」から、「４　共用部分に係る損害賠償請求権等の行使の円滑化」「５　区分所有者の責務」を紹介します。

マンションの機械式駐車場はいくつかの深刻な課題を抱えている。一つは重大事故の多発であり、もう一つは維持管理費用の不足と必要な補修対応の遅れである。それに合わせて最近は空き区画の増大問題が広がっている。
　これらの三つの課題は相互に絡み合って解決をいっそう困難にしている。

第62回管理組合オンラインセミナーの申込者急増中！
一般社団法人全国建物調査診断センターは、管理組合オンラインセミナー開催後に毎回、視聴参加者の皆様からアンケートを頂戴しています。アンケートには相談項目が設定されており、毎回多くの相談が寄せられています。相談内容は大規模修繕工事、給排水管設備改修関係が多く、特に今年は工事費の高騰から工事実施時期についての相談が目立ちました。

そこで、今回のセミナーでは2022年中に受けた相談の中から、主なものをランキング形式にし、ベスト10を発表、全建センターの３人の担当理事からそれぞれ詳しく回答してもらいます。同様のお悩みをお持ちの管理組合様の役員様にきっとお役に立つセミナー内容となりますので、ご期待ください。

全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ」「大規模修繕ラジオ」「全建情報図書館」の4大情報ツールの他、「２か月毎のオンラインセミナー」「メールマガジンでの情報発信」「訪問勉強会」「全建ホームページ」などをラインナップして常に管理組合目線の情報を提供してまいります。

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発信元:一般社団法人　全国建物調査診断センター
//zenken-center.com/
〒112-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102
TEL:03-6304-0278　FAX：050-3142-9761
E-mail： info@zenken-center.com
発行日: 2023年2月2日

新聞を印刷する方法

読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。居住者への回覧板等に自由にご利用ください。

ポッドキャスト・YouTubeでも読むことができます。
音声が流れますので、新聞を読むのが楽になったと好評です。
各記事最下段にあるバナーをクリックしてみてください。

一般社団法人全国建物調査診断センターでは「大規模修繕工事新聞」の読者やセミナー参加者から管理会社との上手な付き合い方について、多くの相談が寄せられています。そこで、全国建物調査診断センターのシンクタンクである「マンション総研」にて、管理会社リプレイス（変更）についての相談受け付けを開始することにいたしました。

８月28日にYou Tubeで公開した第59回管理組合オンラインセミナー「マンション負担増大、駐車場平面化へ、その現状と対策」について、一部を採録します。
なお、これまでのセミナーはYou Tubeにより動画配信を行っています。全建情報図書館でもセミナーの内容等を収録した書籍を発行しています。全建センターのホームページから検索してください。

人手不足の影響による労務費や・外注費の増加、建材費の上昇などコストアップが顕著となっており、採算悪化を心配する状況が続いている―帝国データバンクは建設業の業界動向調査（2021）からこのように言及しています。
　2021年の建設業者の倒産は1,066件で過去最少水準とするも、「破綻リスク先は３年前から倍増し、推計で約２万6000社にのぼる」としています。

「こんなコンサルタントに要注意」シリーズは今回、番外編として、管理組合内部のマンション住民で、理事会や修繕委員会をミスリードに導く“エセ専門家”について記述します。　“エセ専門家”は大規模修繕工事関係でいえば、例えば建設業者（ゼネコン、サブコン）、建材メーカー出身者などです。新築を上にみて、改修を下にみている人が本当にやっかいなんです。本人は“マジ専門家”として「言わずにはいられない」のでしょうが…

Q　管理組合による空き住戸購入は可能？手続き、留意点を教えてほしい

賃貸もしくは転売目的で購入者や賃借人の募集をしているにもかかわらず、新たな入居者が見つからないまま空き住戸にしているところがあり、管理費等の長期滞納もしています。いっそのこと、管理組合で集会室として
購入してはどうかという案が理事会で出されました。管理組合で住戸を購入することは可能でしょうか？可能であれば、その手続きや留意点等を教えてください。

　「シート防水」とよく言われていますが、国土交通省の公共建築工事標準仕様書（建築工事編）における正式名称は「高分子系ルーフィングシート防水」と言います。
　この通称「シート防水」の定義は、「塩ビ樹脂や加硫ゴムを原料としたシートを貼り付ける防水」です。
　このシート防水の特徴は均質な厚み、施工の早さ、軽量性の３点です。

　葉梨康弘法務大臣は９月２日、区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問について、閣議後に記者会見を行いました。葉梨法相は「管理と再生の円滑化という要請、それぞれの財産権をどう保護していくか、この結論を得るために９月12日開催予定の法制審議会で区分所有法制見直しの諮問をさせていただく」と発言しました。今後、有識者会議「区分所有法制研究会」（令和３年３月発足、座長・佐久間毅同志社大学教授）が論点整理を行い、2022年度中に報告書をまとめる予定です。

下塗塗料は、防水性や防食性を兼ね備えています。上塗塗料であれば、耐候性や耐汚染性を兼ねているということが特徴となります。下塗り・中塗り・上塗りにはそれぞれ役割があります。組み合わせではさまざまな仕様が可能となります。

マンション総合保険にもマネジメントを。
管理組合が掛ける火災保険=マンション総合保険について改めて考えてみたい。

第60回記念管理組合オンラインセミナー（10-23）参加申し込みはお済ですか！

一般社団法人　全国建物調査診断センターは隔月で管理組合セミナーを開催していますが、10月23日（日曜日）開催予定の第60回管理組合セミナーの参加者募集中です！

必見！「第2弾！大規模修繕工事コスト高騰深刻化する価格高騰のその後」をお見過ごしなくご参加ください。

＜参考＞「第１弾！緊急、大規模修繕工事高騰、の現状と解説」（第59回セミナー）はこちらからご覧ください。

左記バナーをクリックすると詳しい開催要領のページが開きます。登録申し込みもこちらからできます。

Originally posted 2022-10-02 06:01:54.