全建センターオンライン会員のみなさまへ

一般社団法人　全国建物調査診断センターは1月2日、大規模修繕工事新聞電子版1月号（No.169）を発行しました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。

また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。


大好評！読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができるようになりました。

一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。

長い記事でも苦なく読めると大好評です。

新聞を印刷する方法

読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。居住者への回覧板等に自由にご利用ください。

新聞を印刷する方法
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読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。７月号から新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができるようにしました。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しました。こちらのアイコンをクリックするとPDFでダウンロードし、全頁印することができます。居住者への回覧板等に自由にご利用ください。

東京都住宅政策本部は令和６年度予算概算要求の中で、「マンショ ン適正管理・ 再生促進事業」として６億900万円を計上しました。新規事業としてマンション実態調査が盛り込まれています。

NPO法人日本トイレ研究所は、災害時にマンションで避難生活を送るためのトイレの備えについて紹介する小冊子を発行しました。

本日テーマの「第三者管理方式」ですけれども、国土交通省におきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化の「２つの老い」に伴う様々な課題について、今後進めるべき政策を検討する「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」が８月にとりまとめを公表しました。

高経年マンションの急増が見込まれる中、国土交通省では管理適正化、再生円滑化を進めていくため、政策目的に適合した老朽化マンションの長寿命化に資する先導的再生モデルとなりえる取り組みへの支援策として、「マンションストック長寿命化等モデル事業」を行っています。国が事業の一部を補助する制度です。

神奈川県逗子市のマンション（2004年７月竣工・５階建て・38戸）の敷地である斜面が崩落して女子高校生（当時18歳）が亡くなった事件で横浜地裁は12月15日、「不法行為責任を負う」として管理会社側の賠償責任を認め、107万円の支払いを命じました。

㈱ウィズアップ（本社大阪・和田哲弥社長）は大規模修繕工事の期間中の網戸の取り外し・取り付けのほか、同社倉庫での保管、網や網戸本体のクリーニング、張り替え等のサービスを行っています。

マンションのエレベーターが収納されている部分はエレベーターシャフトと呼ばれますが、新築時に地下の外壁が防水されていない建物がほとんどなので築25 ～ 30年程度を経過しますと漏水がはじまります。多くはエレベーターの保守会社から報告が来て発覚します。

一般社団法人全国建物調査診断センターが取り扱う管理組合向けサービス３件について、特許庁から商標登録が認められています。
　「全建オンライン・セカンドオピニオン」商願2020-047062,「全建オンライン・コンサルタントシステム　　商願2020-047063,「全建オンライン・TM方式」、商願2020-047111

裁判所は、本件マンションの排水管腐食調査の結果から、早急な修繕の必要性が認められること、本件工事では作業効率が考慮され、被告の居室内では概ね４日間の工程が予定されていること、排水管修繕工事を実施するためにはアスベスト除去工事を優先して実施する必要があること等の前提事実を認定した上で、本件各工事は共用部分の保守、修繕のために必要な工事であると認め、他方で、本件工事が共用部分の修繕のために必要な工事であり、かつ復旧工事により原状回復が予定されていることから、被告の負担又は不利益は、受忍限度の範囲内に止まるとして、被告の立入り等の拒否に正当な理由があるとは認め難いとして、原告の請求を全面的に認めた。

国土交通省は10月30日、マンションの区分所有者が毎月払う修繕積立金について、適正な引き上げ幅を検討する作業部会の初会合を開いた。これは、マンションの修繕費などを賄うための修繕積立金が不足するケースが増えているからであり、修繕費の見積もりや徴収額の設定が不十分なことや、資材の高騰のために、修繕工事費が想定し貯めていた修繕積立金を上回っていることなどが理由として考えられる。

大規模修繕工事新聞12月号記事をはじめ過去のセミナーVTRや全建文庫（現在44冊発行済）電子版など、全建センターが発信するすべての情報（アーカイブを含め）を見放題・読み放題できる全建Libraryが好評です。特にセミナーアーカイブについては、各セミナー毎に専用HPを開設、関連情報等も入れ込んでいますので、きっとお役に立つかと思います。なお、2023年11月から、マンション管理組合役員さまの代表が申し込まれた場合、他の役員様および居住者に閲覧用URLおよび暗証番号を開示することを容認していますので、お気軽にご利用ください。

おかげさまで、全建Libraryに対して多くの感想・ご意見を頂戴しましたので、その一部を紹介します。
・マンション管理組合にとって継続して活用できる貴重な情報源になっています。ありがとうございました。
・全建Libraryに収録されている資料を基本に勉強会を開催したいと思います。
・管理組合役員の引き継ぎの時に必要な情報を得ることができました。
・第三者管理方式の採用や運営時に管理組合が対応するヒントを得ることができました。
・過去の先人の経験が大変役に立っています。特に「マンション管理組合修繕奮闘記」電子版（500ページ）が読めるのに感激しました。
・弁護士をはじめ、各方面の専門家の知恵が満載で、組合運営に活かすことができます。
・悩んでいた「終の住まい作り」に関して、お知恵をいただきました。
・管理組合員の団結力を強めるために役立てています。特に、代表役員の申込で、同一マンション内の全ての役員・居住者が閲覧できるのがいい。

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発信元:一般社団法人　全国建物調査診断センター
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発行日: 2024年1月2日