全建センターオンライン会員のみなさまへ

一般社団法人　全国建物調査診断センターは9月2日、大規模修繕工事新聞電子版9月号（No.165）を発行しました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。

また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。


大好評！読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができるようになりました。

一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。

長い記事でも苦なく読めると大好評です。

新聞を印刷する方法

読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。居住者への回覧板等に自由にご利用ください。

　国土交通省が開催する「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司・東大大学院教授）は2023年８月10日、今後のマンション政策の方向性をとりまとめ、公表しました。

民法等の一部改正により2024年４月１日、不動産（土地・建物）の相続登記が義務化されることになりました。３年以内に手続きをしないと10万円以下の過料の対象となります。

一般社団法人全国建物調査診断センターが２カ月ごとに主催している恒例管理組合オンラインセミナーの一部を紙上採録します。今回は８月27日にvimeoで公開した第65回セミナー「マンションは100年持つ！」前編です。

近年、大きな風水災の被害により、火災保険の収支が悪化しています。こうした影響を受け、マンション管理組合向けの火災保険も毎年のように改定が行われており、管理組合会計を圧迫する事態に陥っています。

本件管理組合は、共用部分である外壁に生じたタイル等の浮き、はく落、欠損及びひび割れ等の瑕疵が存在するとして、平成25年、臨時総会を開催し、補修および損害賠償等を求める訴訟を提起し、Aに訴訟追行権を授権する旨の決議を行った。ところが、本訴訟が係属してから口頭弁論が終結するまでに、本件マンションの９戸の区分所有権が転売され、このうち２名が分譲契約から生ずる一切の請求権（前主の瑕疵担保請求権等）を譲受人に譲渡しなかったので、同決議の効力が問題とされた。

般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は、『マンション管理会社・フロント社員の皆様向け』『マンション管理組合・理事会の皆様向け』に「テレビ共聴設備の計画修繕工事を行うまえに知っておいて頂きたいこと」と題した動画をアップしました。

補助対象事業・住宅の省エネ診断： 省エネ診断に係る費用、第三者認証取得費用等・住宅の省エネ設計： 省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用等・住宅の省エネ改修： 開口部や躯体等の断熱化、設備の効率化に係る工事費用等

総会での修正案の扱い/修正案の範囲/マンション管理組合の総会では、どんな修正案でも出せるわけではない。規約で事前に議案として組合員に示されたものだけが審議の対象になるから、議案の性格を変えるような修正案は出せない。

第66回管理組合オンラインセミナー(10-29)の申込受付中！！

国では、他の産業に べて住宅の省エネ化、脱炭素化が進んでいないことから、既存住宅においては熱損失の多い開口部の改修促進を重要視しています。そこで、前例のない1,000億円規模の断熱窓リフオ ー ム 支援を進めています。こうした流れは国だけでなく、各自治体でも同様なものがあります。
マンション管理組合にとって、この 支援制度（補助 制度）を活用しない手はありません。
セミナー ではアルミ改修における補助金制度の内容 （補助対象、要件額など）について詳しく説明する予定です。公的補助活用のアルミ改修で100年マンションを目指しましょう。

全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ」「大規模修繕ラジオ」「全建情報図書館」の4大情報ツールの他、「２か月毎のオンラインセミナー」「メールマガジンでの情報発信」「訪問勉強会」「全建ホームページ」などをラインナップして常に管理組合目線の情報を提供してまいります。

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発行日: 2023年9月2日

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