一般社団法人　全国建物調査診断センターは3月2日、大規模修繕工事新聞電子版3月号（No.147）を発行しました。主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上の新聞タイトルバナーをクリックすると詳細を電子版で読むことが出来ます。

　一般社団法人全国建物調査診断センターでは大規模修繕工事における必要業務のうち、オンラインで可能な部分はオンラインで進めることにより、スムーズな工事進捗、トータルコストにも大幅な節約効果がある、全建「オンライン大規模修繕方式」（商願2022-003479）の提供をスタートしました。

　不動産データバンクの㈱東京カンテイは１月30日、「都道府県・主要都市のマンションストック戸数＆マンション化率2021」を発表。世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」において、首都圏合計は2020年から0.02ポイントアップし、22.06%となりました。

　大規模修繕工事における材料価格について、昨秋より各種メーカーからの価格改定が相次いでいます。主な原因は、昨今の原油需要の急拡大、物流（運送）価格の上昇、円安等による原材料の高騰です。新型コロナウイルスのまん延による世界経済の停滞もそのひとつに上げられます。その他にも、人件費の最低賃金の上昇など、さまざまな要因が工事費に反映される結果となっているのです。

　アスベストによる健康障害の予防対策の一層の推進を図るため、2005年に石綿障害予防規則（石綿則）が制定されました。そして2020年、作業開始前の石綿含有の有無の事前調査、アスベスト除去等の改修工事を行う際に必要な措置などが改正。同時に大気汚染防止法も大幅に改正されました。これらの改正により、アスベスト対策が変化しています。

　全国建物調査診断センターでは、現在展開中のオンライン・システムの一環として、「オンライン大規模修繕方式」（商願2022-003479）を本格的にスタートさせました。この方式により、管理組合は⑴テレワークができるので対面での打ち合わせを減らし、移動時間や交通費等が節約できる、⑵理事や修繕委員などのメンバーとの打ち合わせ・会議が簡単にできる、⑶記録を保管でき、引き継ぎも楽になる、⑷全建センターと連絡が取りやすくなり、取得できる情報量が増える、⑸各人と直接接触しないので、新型コロナウイルス等の感染症対策となるなど、多くのメリットが発生します。

　一般社団法人全国建物調査診断センター（吉野笙一理事長）はマンション大規模修繕工事専門の現場代理人の能力向上に寄与するため、「現場代理人研修システム」をマンション管理会社、施工会社向けに実施しています。

　被告Y1、Y2は、原告（管理組合理事）が管理組合を乗っとったなどという虚偽内容のビラを当該マンションの100戸以上に配布。このため、原告は名誉を毀損され、精神的苦痛を被ったと主張し、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料200万円等を求めた事案。

　従来品『OTコートA』の施工性はそのままに、新たに防カビ・防藻性をプラスした機能性保護塗料である『OTコート防カビ』は、業界初の防カビ・防藻機能を有したウレタントップコートです。巾木・側溝部や日照の少ない共用廊下、室外機のあるベランダなど、湿気がちでカビや藻の発生が気になる場所の美観を保ち、快適な環境を守ります。

　築30年後半から築40年超えると、建物の高経年化とともに住民の年齢も比例して高齢化していきます。そこで２回目、３回目の大規模修繕工事で検討が必要な工事にはどのようなものがあるかについてシリーズでお届けしてきました。最終回は、２回目、３回目の大規模修繕工事のうち、バリアフリー提案の一環として検討されることの多いエントランスの自動ドア化を施した事例を紹介します。

孤立死問題で論議

　団地、マンションなどで高齢の住民が、人知れず亡くなる孤立死（孤独死）問題を、昨年12月の日住協厚木地区交流会（９管理組合10人参加）で取り上げ、活発な意見
交換を行った。

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全建センターは「大規模修繕工事新聞電子版」「大規模修繕テレビ」「大規模修繕ラジオ」「全建情報図書館」の4大情報ツールの他、「２か月毎のオンラインセミナー」「メールマガジンでの情報発信」「訪問勉強会」「全建ホームページ」などをラインナップして常に管理組合目線の情報を提供してまいります。

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発行日: 2021年3月2日