一般社団法人　全国建物調査診断センターが出願していた大規模工事に関する３大システムの商標登録がこのほど許可されました。
コロナ禍の中でも、管理組合における大規模工事の準備・進行が可能となるよう全建センターの３大サービス（TM方式、セカンドオピニオン、コンサルタント）をオンラインで行ってきましたが、これらの取り組みの独自性が認められました。
緊急事態宣言の解除を契機に、多くの組合でリアルでも大規模工事工事への取り組みが始まっているが、全建センターの３大オンラインシステムを引き続き併用することで、効率的な打ち合わせや資料のやりとりなど、スムース、迅速化が図られると好評を博しています。
大規模工事担当役員・委員と全建センターの担当者との事務連絡や資料のやりとりなども、これまでのオンライン利用の成果で、メールやネット電話などの利用がスムースにいくため、リアルでの打ち合わせの回数も少なくてすみ、費用対効果の面でも大きな成果をあげています。
全建センターでは、管理組合セミナーもコロナ禍の中、オンラインで継続（通算50回、内、オンライン開催7回）してきており、参加者もこれまでと比べ、約１０倍に増えています。その甲斐もあって、さきごろ大手新聞社のニュースでも取り上げられた「大規模修繕工事は18年周期へ」のトレンドも、全建センターが管理組合セミナーを通じて訴えてきた18年周期が広く認知されてきています。
また、コロナ化の中で、全建センターが取り組んできた、大規模修繕工事をとりまく情報小冊子（電子版）の発行はすでに２２冊を数え（全建情報図書館）、わかりやすくためになると好評を博しています。
さらに、第44回以降の管理組合セミナーの模様をYou Tubeでもアーカイブ発信しており、時間に余裕があるときにじっくり視聴できて便利だと、視聴回数が続伸しています。
一方、全建センター発足以来欠かさず発行を続けてきた月刊「大規模修繕工事新聞」を完全電子化（電子版）をすることで、コロナ禍の中で広告収入が減少する中でも、発行を継続することに成功、読者数も飛躍的に伸びています。管理組合の中には、これまでの新聞回覧の手間も省けるし、アーカイブ（過去の新聞記事）も利用できて便利ということで、マンション居住者全戸に無料購読を促進し、合意形成に役立てているところも出てきました。
全建センターでは、このような各種オンラインの仕組みとリアルを適宜組み合わせることで、大規模工事工事の合意形成、準備・進行がスピーディかつリーズナブルにできると自信を深めています。

一般社団法人　全国建物調査診断センター（一級建築士事務所 東京都知事登録第62699号）
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発行日: 201年4月5日