一般社団法人　全国建物調査診断センターは11月2日、大規模修繕工事新聞電子版11月号（No.179）を発行しました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。

また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。


大好評！読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができるようになりました。

一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。

長い記事でも苦なく読めると大好評です。

新聞を印刷する方法
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読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。７月号から新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができるようにしました。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しました。こちらのアイコンをクリックするとPDFでダウンロードし、全頁印することができます。居住者への回覧板等に自由にご利用ください。

昨今、大規模修繕工事に関わる材料費や労務費の高騰など、経済環境が急激に変化しています。このような状況に対し、現在の長期修繕計画、修繕積立金の設定で、マンションの維持管理が適切に行うことができるでしょうか？あなたのマンションの長期修繕計画は時代に合っていますか？全建センターが提供する中立で客観的な「長期修繕計画見直し相談室」がきっとお役に立ちます。

国土交通省は10月４日、小学館の協力により、人気漫画『正直不動産』とタイアップしたパンフレットを制作したと発表しました。マンションの区分所有者が担う責務、今年６月に公表した「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」の周知を行うことが目的で、嘘が上手につけない不動産課長代理の主人公・永瀬財地がマンション購入希望者に「マンションの管理は、『全部プロにおまかせ』ではダメなんです！」「まずはマンションの管理に関心を持つことが重要です」と説明しています。

　Yは、平成９年５月25日、携帯電話会社との間で、携帯電話基地局を設置する目的で、Yの専有部分と本件マンションの共用部分である塔屋および外壁等を賃貸する契約を締結。アンテナを制御するための機器等はYの専有部分に、アンテナの支柱・ケーブルの配管部分等は共用部分にそれぞれ設置された。Xが、本件賃貸借契約により賃料収入を得たYに対し、平成９年６月から平成21年12月までの自己の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得（56万8,042円）の返還を求めた事案。

マンションからの排水は、①汚水（トイレ）、②雑排水（台所、洗面所、浴室、洗濯機等）、③雨水（屋根、バルコニー等）に分類されます。
　そして、マンション建物・敷地内では、２通りの方式で排水します。雨水管は、汚水管や雑排水管、通気管とは別に雨水専用とする必要があります。また、敷地内で雨水排水管を汚水排水のための配管設備に連結する場合は、雨水排水管にトラップますを設置しなければなりません（設置義務）。これは、臭気が雨水排水管に逆流することを防止するための措置です。

東京都では、停電時でも生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しており、防災備蓄資器材の購入費用の補助等を促進しています。今年度は登録マンションを対象に、⑴非常用電源となる発電機や蓄電池、止水板等の設置への補助、⑵給排水管の改修方法のアドバイス等を行う専門家の無料派遣を行っています。

警察庁が今年８月に発表した「令和５年の刑法犯に関する統計資料」によると、住宅を発生場所とする侵入窃盗の認知件数は18,379件でした。令和元年から４年連続減少していましたが、令和５年には前年比で約11%増加し、検挙件数は軒並み下がっています。住宅形態別では、一戸建住宅が７割超で圧倒的ですが、共同住宅も低層階ほど認知件数が多い状況となっています。また、近年は宅配業者を装って住宅に押し入るなど、悪質な手口による侵入強盗事件が連続して発生しているということです。

国土交通省が実施するマンションストック長寿命化等モデル事業の令和６年度第１回採択プロジェクトに、全国建物調査診断センターが提案者として応募した「マンション第二多摩川苑」が管理適正化モデルタイプ計画支援で採択されました。本モデル事業の概要説明、全建センターの提案が採択された経緯を解説。さらには今回の成果をもとに全建センターがこのほど立ち上げた補助金相談サービスを案内します。

全建センターでは、マンション給排水設備工事を専門的に取り扱ってきた木村章一氏を室長に迎え、給排水設備改修相談室を開設しました。大規模修繕工事新聞では、全建センター恒例の管理組合オンラインセミナーより、木村室長が講師を務めた「マンション給排水管改修工事『見積書の見方』」を数回に分けて、掲載します。詳しくは第71回管理組合オンラインセミナーの動画配信を視聴してください。全建センターのホームページから閲覧することができます。

公益社団法人マンション管理センターでは、マンションの省エネ改修の手法・メリット・効果のほか、理事会や修繕委員会で検討する際の留意点やポイントについて、重点的に解説したパンフレット『管理組合で取り組むマンションの省エネ改修』を作成しました。2024年４月から「省エネ性能表示制度」が開始され、住宅・建築物は売買や賃貸する際に省エネ性能ラベルを表示することが努力義務化されました。

国土交通省は10月末、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下にマンション政策小委員会を設置しました。11月初旬に初会合を開き、２月にとりまとめを発表するとしています。マンションを取り巻く環境は、建物と居住者の「２つの老い」が進行し、建物・設備の老朽化、管理組合の担い手不足、建替え等の合意形成の困難さ等の課題が顕著になっています。

管理費滞納解消のポイント

国交省の2023年度マンション総合調査によれば、管理費、修繕積立金の滞納（３カ月以上）が発生しているマンションの割合約29 % で、2023年度では５年前より５％増加している。完成年次別内訳をみると、完成年次が古いマンションほど、管理費等の滞納があるマンションの割合が大きくなる傾向がある。完成年次が2015年以上では15.0%に対し、1984年以前では43.2%となっていて、約2.9倍である。

大規模修繕工事新聞11月号記事をはじめ過去のセミナーVTRや全建文庫（現在51冊発行済）電子版など、全建センターが発信するすべての情報（アーカイブを含め）を見放題・読み放題できる全建Libraryが好評です。特にセミナーアーカイブについては、各セミナー毎に専用HPを開設、関連情報等も入れ込んでいますので、きっとお役に立つかと思います。なお、2023年11月から、マンション管理組合役員さまの代表が申し込まれた場合、他の役員様および居住者に閲覧用URLおよび暗証番号を開示することを容認していますので、お気軽にご利用ください。

おかげさまで、全建Libraryに対して多くの感想・ご意見を頂戴しましたので、その一部を紹介します。
・マンション管理組合にとって継続して活用できる貴重な情報源になっています。ありがとうございました。
・全建Libraryに収録されている資料を基本に勉強会を開催したいと思います。
・管理組合役員の引き継ぎの時に必要な情報を得ることができました。
・第三者管理方式の採用や運営時に管理組合が対応するヒントを得ることができました。
・過去の先人の経験が大変役に立っています。特に「マンション管理組合修繕奮闘記」電子版（500ページ）が読めるのに感激しました。
・弁護士をはじめ、各方面の専門家の知恵が満載で、組合運営に活かすことができます。
・悩んでいた「終の住まい作り」に関して、お知恵をいただきました。
・管理組合員の団結力を強めるために役立てています。特に、代表役員の申込で、同一マンション内の全ての役員・居住者が閲覧できるのがいい。

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発行日: 2024年11月2日