大規模修繕工事新聞電子版9月号発行<特版第190号>
全建センターオンライン会員のみなさまへ
一般社団法人 全国建物調査診断センターは9月2日、大規模修繕工事新聞電子版9月号(No.177)を発行しました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細(全文)は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。
また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。
大好評!読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができす。
一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、
記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。
長い記事でも苦なく読めると大好評です。
新聞を印刷する方法
読者から大規模修繕工事新聞を(一括で全頁)印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
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こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。
居住者への回覧板等に自由にご利用ください。
日本では、法律をいくら変えようとマンション建替えは難しいままです。古いマンションは、居住者の新陳代謝がなく、超高齢化の先は空室化がどんどん進んでいきます。建物の空洞化で心配なのは、マンションの血管といわれる配管類からの漏水です。特に専有横枝管を各戸の負担としていると、多くの住戸で更新がなされない傾向にあります。築50年でもいまだに鋼管が使われているようなマンションでは、漏水が多発し、大きなトラブルに発展することになります。
消防庁が発表した令和5年における火災発生状況によると、昨年1月~ 12月の住宅火災は11,293件、このうち共同住宅は3,564件でした。住宅火災の11,293件を出火原因別にみると、「こんろ」1,744件(構成比15.4%)が最も高く、「たばこ」1,355件(同12.0%)が続きました。初期消火の失敗によって火災が広がった事例をよく聞きます。マンションにはさまざまな消防用設備が設置されていますが、操作を知らなかったり、管理を怠ったりすると、万が一火災が発生した場合、まるで機能しないという事態に陥ります。被害を最小限にするため、あらためて消防用設備の操作や管理組合の防災に関する取り組みをチェックしてみましょう。
排水通気管を構成している材質は、40年前くらいのマンションだと配管用炭素鋼鋼管(SGP白ガス管)が圧倒的に使われていました。燃えない、安いというのが一番使われていた理由です。期待耐用年数はねじ接合で25年。1989年前後(築35年)からそのまま使われているマンションでは注意が必要ですよ、ということになります。
国土交通省が公表した令和5年度マンション総合調査について、今号では「管理組合の運営等」の調査項目について、ピックアップして掲載します。詳細は国土交通省ホームページから閲覧・ダウンロードができます。
神奈川・藤沢市のマンション(昭和42年竣工・RC造・5棟・175戸)の区分所有者である原告2人が、被告である管理組合に対し、管理規約の改正(共用部分等の管理、修繕積立金の取り崩し)、給排水管等設備改修工事の請負契約の締結、借り入れおよび修繕積立金の使用に関する総会決議の無効を求めた事案。
国土交通省ではマンション管理業協会に対し、「依然として貴協会社員であるマンション管理業者において適正化法違反が見られることは誠に遺憾」とし、「法令遵守の徹底を図るための研修活動等を推進するなど、マンション管理業全般の適正化に向けた社員への指導等を図られたい」と指導等の要請を行っています。
役員のなり手不足を解消するために。最近寄せられた相談の一つに「管理組合役員のなり手不足」にどう対処したらよいかという話がある。この問題にはいくつかのアプローチがある。多くの管理組合は、管理会社に業務委託をしており、役員は大方が輪番制である。役員辞退の理由は、高齢者は動けず任務が果たせない、若者は仕事と育児で手一杯との理由が中心だ。一方、理事などの仕事を見てみれば、月1~2回の理事会出席+アルファ程度が大部分である。この条件のもとで役員不足解消は、本当に果たせないだろうか。
マンションといえば外壁工事や防水工事に目が行きますが、目に見えない給排水管こそ早めの保全が重要です。ンションの「給水管」と「排水管」は人間の身体で言えば血管です。このライフラインが機能しなくなるという事は通常の生活ができなくなるということです。配管劣化による水が使えない状況は即座に日常生活に影響します。給排水はマンション保険に入っているから大丈夫と勘違いしている管理組合が多いのが現状です。漏水事故が多発すると保険での対応ができなくなるケースも増えていますので、給排水改修に詳しいコンサルタントが必要不可欠です。
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発信元:一般社団法人 全国建物調査診断センター
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発行日: 2023年9月2日
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Originally posted 2022-05-02 05:30:31.