マンション管理業者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）に基づき適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要だが、国土交通省は平成３０年度においても、過去の立入検査状況等を勘案し、全国１４６社に対して立入検査を行った結果、６３社に対して是正指導を行った。
　全般的な傾向としては、是正指導社の割合は昨年度より増加しており、適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる結果となった。
同省は、引き続き、立入検査等による指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処していく方針。
また、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう要請した。

（国土交通省・土地・建設産業局 不動産業課）

　マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成３０年度)
国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局において、過去の立入検査状況等を勘案し、全国のマンション管理業者のうち１４６社に対し、平成３０年１０月から概ね３ヶ月の間に、事務所等への立入検査を実施した。
１．目的
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律が平成１３年８月に施行され、マンション管理業者の登録数が１，９８９社（平成３０年度末現在）、マンションのストック戸数が約６５５万戸（平成３０年末現在）に達する中で、各登録業者が適正化法に基づき適正にマンション管理業を営むことは、極め
て重要だ。
　このため、平成１７年度以降、各地方整備局等において、マンション管理業者への全国一斉立入検査を実施しているところであり、平成３０年度においても、マンション管理業者の事務所等へ立ち入り、適正化法に係る法令の遵守状況について検査を行い、必要に応じて是正指導等を実施することで、マンション管理の適正化を推進する。
２．検査結果
　今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の５つの重要項目を中心に、全国１４６社（昨年度１４５社）に対して立入検査を行い、６３社（昨年度５５社）に対して是正指導を行った。
　指導率は年度ごとに変動はあるものの、今年度は、４３．２％（昨年度：３７．９％）で前年比１３．８％の増となり、過去５年間の平均４０．１％を３．１ポイント上回っており、管理組合財産の分別管理方法等の改正を主な内容とする平成２１年５月の省令改正による制度改正への理解不足が依然として見られる結果となった（当該制度改正に係る違反を除いた場合の是正指導社数は５８社で、指導率は、３９．７％）。
　適正化法の各条項ごとの是正指導社数（重複該当あり）
【適正化法条項】 【是正指導社数】
① 管理業務主任者の設置（第５６条関係） ８社（ ８社）
② 重要事項の説明等（第７２条関係） ４８社（４５社）
③ 契約の成立時の書面の交付（第７３条関係） ３８社（３５社）
④ 財産の分別管理（第７６条関係） ２２社（ ２社）
⑤ 管理事務の報告（第７７条関係） ３２社（３０社）
※（ ）書きは平成２１年５月の省令改正による制度改正に係る違反を除いたもの。

３．是正指導事項別の傾向及び今後の対応策
　是正指導事項別の指導業者件数は、「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」、「管理事務の報告」、「財産の分別管理」、「管理業務主任者の設置」の順となっている。
　また、是正指導事項別の指導率を昨年度の結果と比較してみると、「重要事項の説明等」（３２．９％（昨年度２３．４％））、「契約の成立時の書面の交付」（２６．０％（昨年度１８．６％））等、他の項目についても増加傾向となった。
　違反のあった業者に対しては、立入検査時に、違反状態の是正をするように指導を行ったが、引き続き、立入検査等による法令遵守の指導を行うとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処していく。
　また、関係団体に対しても、更なる法令遵守の徹底を図るため、研修活動等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう要請を行った（別添参照）。
（令 和 元 年 ７ 月 3 1 日国 土 交 通 省）